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宇治地区概要 | 事務部案内イベント情報全国共同利用兼業の依頼外部資金

沿  革  

由来
京都大学宇治キャンパスは,本部キャンパスから東南約17qの宇治川右岸に位置する。
  この地は,古来巨椋池(昭和16年干拓)と宇治川の結節点として,水陸交通の要衝であり,付近には多くの古墳や古社寺が点在する歴史的伝統のあるところである。宇治キャンパスに隣接する岡屋津は,昔,国の内外の船が集まる重要な港で,近くの黄檗山萬福寺の文化や建材もここから陸揚げされた。平安時代には,中央貴族の別業の地として栄え,また茶の産地としても有名である。地名の「五ケ庄」は,近衛家の領地である「五箇庄」に由来する。
  明治5年,黄檗山萬福寺の後山を利用し,火薬貯蔵庫が,さらに同29年に現宇治キャンパスの地一帯に火薬製造所が設置された。
終戦後は,進駐軍の管理下におかれていたが,逐次,京都大学などの文化施設,病院,運動施設等に衣替えされていった。
宇治キャンパスの形成
昭和22年4月,まず木材研究所がこの地に研究室の大半を移転し,研究を始めた。昭和24年5月新制大学発足を機に京都大学宇治分校を置くことになり,同分校は昭和25年から教養課程の一部(1回生)として,同36年吉田分校に統合廃止されるまで存続した。次いで昭和36年京都大学に附置された国立工業教員養成所が宇治キャンパスにおいて開所されたが,昭和44年に同所は廃止された。さらに,昭和36年には,防災研究所並びに工学部附属の電離層研究施設及び原子核工学教室実験施設の一部が利用するようになった。
発展と統合
昭和41年に京都大学の自然科学系研究所を宇治キャンパスに統合するという方針のもとに,同44年までの間に5研究所が一つに集まり,工学部附属の電離層研究施設,附属オートメーション研究施設,附属超高温プラズマ研究施設及び航空工学教室実験施設の一部が本キャンパスに移転した。その後,昭和51年5月に超高温プラズマ研究施設が学内共同施設のヘリオトロン核融合研究センターに,同56年4月に電離層研究施設が全国共同利用施設の超高層電波研究センターにそれぞれ発展し,平成元年5月にはオートメーション研究施設が応用システム科学教室に改組された。また,平成2年6月には広島大学理論物理学研究所が統合整備され,本学の基礎物理学研究所の4部門として平成7年9月に移転するまで宇治キャンパスで研究活動が行われた。
改組(組織改編)
平成3年4月には木材研究所が木質科学研究所として,同4年4月には化学研究所が,同7年4月には食糧科学研究所がそれぞれ大部門に改組された。
  また,平成8年5月には,防災研究所が大部門に改組されるとともに全国共同利用となり,原子エネルギー研究所とヘリオトロン核融合研究センターは統合され,エネルギー理工学研究所とエネルギー科学研究科の一部に再編された。
  さらに,平成12年4月には,超高層電波研究センターが宙空電波科学研究センターに改組された。また、宇治地区の5研究所1センターの各事務部が統合されて宇治地区事務部となった。
  平成13年4月には食糧科学研究所が農学研究科に統合され、54年余りの研究所の歴史に幕を閉じた。また平成14年4月には低温物質科学研究センターが宇治キャンパスにおいても研究活動を開始した。
国立大学法人化後
平成16年4月国立大学の法人化に伴い、国立京都大学は国立大学法人京都大学として新たなスタ ートをした。同時に木質科学研究所と宙空電波科学研究センターが統合・再編されて、人類社会の持続的発展に貢献 すべく「生存圏研究所」に改組され、全国・国際共同利用の研究所として農学系、工学系、情報学系、理学系及び生 命科学系等の国内外の研究者と連携しながら研究活動を開始した。
  同年4月、化学研究所は、急速な科学技術の進歩と社会情勢の変化に応じうるより適切・効果的な研究体制を整えるため、附属バイオインフォマティクスセンターと附属元素科学国際研究センターに加え附属先端ビームナノ科学センターを設けつつ再改組し、5研究系・3センター体制(31研究領域・5客員領域)をとるにいたった。
  平成17年4月防災研究所は、中期計画達成を促進するための効率運営をめざして、中期計画における防災プロジェクト研究の推進と多様化する複合的な災害への学際的組織編成、所内人事交流の促進及び観測所・実験所研究活動の活性化を目的に、4研究グループ傘下に5研究部門と6研究センターを配置する改組を行った。
 また、同年4月国際融合創造センター(理工農学分野宇治拠点)が宇治キャンパスにおいて活動を開始した。
 平成18年4月には、生存基盤科学にかかる学際研究領域のための研究を行うため、生存基盤科学研究ユニットが設置された。同年7月には、新規分野の開拓及び異分野の融合を目的として、若手研究者が独創的な研究を行うため、次世代開拓研究ユニットが設置された。
 平成20年4月には、宇宙理工学に関する基礎研究、及び宇宙に関する融合領域の学問の開拓を目的として、生存圏研究所、工学研究科、理学研究科、人間・環境学研究科、基礎物理学研究所、総合博物館の6部局の教員(兼務)及び専任教員で構成される宇宙総合学研究ユニットが設置され、生存圏研究所担当事務室が事務を所掌することとなった。
 平成21年6月には、化学研究所、生存圏研究所、防災研究所が、文部科学大臣により「共同利用・共同研究拠点」に認定され、平成22年度より拠点活動を開始した。なおエネルギー理工学研究所は平成22年7月に認定され、平成23年度より拠点活動を開始する予定である。
 平成21年6月の「極端気象と適応社会の生存科学」GCOEプログラム採択を受けて気象変動や水問題とその適応策に関する研究を推進し、人材の育成を行うため、平成22年4月より学際融合教育推進センターのもとに極端気象適応社会教育ユニットが設置され、防災研究所と生存圏研究所、および学内の5つの研究科にまたがる研究教育プログラムが始動した。
 平成22年4月、産官学連携センターは産官学連携本部の改組に伴い、廃止され、産官学連携本部に統合された。

 なお、この他に、工学研究科、農学研究科、エネルギー科学研究科、情報学研究科が宇治キャンパスにおいて研究活動を行っている。